土壌汚染対策法の指定調査機関の指定受ける

土壌汚染対策法の指定調査機関の指定受ける 技術

掲示日: 2003/01/20
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■土壌汚染対策法の概要
 平成15年2月15日に土壌汚染対策防止法が施行されました。これによりた改正計量法により次の条件を満たす土地所有者等は土壌の状況を調査し、知事に報告する事が義務付けられました。

 

  1.使用が廃止された「有害物質使用特定施設」に関わる工場・事業場の敷地であった土地
  2.土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがあると知事が認めた土地 

 

 これらの土壌調査は環境大臣が指定する「指定調査機関」で行わなければなりません。もし、調査結果が基準値を超えるような場合、知事は国民の健康を守る観点から指定地区として台帳に記載し、人に対し健康被害の恐れがある時には汚染の除去等の措置を命じる事になります。

 
■日吉も環境大臣に指定された「指定調査機関」です
 土壌汚染対策法第3条第1項の指定調査機関は「土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、技術的能力を有する調査事業者」として認められております。

 
■今後のリスク管理について
 土壌汚染対策法の施行により、土壌汚染に対する注目度は格段にアップしております。土壌汚染は自らの汚染だけでなく、以前の所有者等による汚染も考えられます。もしも土壌汚染されている事が発覚した場合事業活動に多大な損害を与える事になるのは目に見えています。
     1.浄化の実費用負担
     2.損害賠償責任
     3.資産価値・担保価値の低下
     4.売買機会の制限
     5.商品価値の喪失
 場合によっては
     6.消費者による不買運動
     7.取引先契約打ち切り
     8.株価の下落
     9.その他潜在リスク等
 これらのリスクを回避するためには、まず自らが土地の事を知りリスクを管理する事が必要ではないでしょうか。

 
■そこで日吉は
まずは土地の状況を知る事が大切です。安全であるならば継続的な管理を、汚染が発覚した場合は早急な対策を・・・。日吉は土壌汚染対策法の指定調査機関ですので自主管理(リスク管理)のための調査にも安心してご依頼ください。
 また、ダイオキシン類汚染の調査には、MLAP認定を受けている公定法と、迅速で安価に分析できるケイラックス・アッセイ(CALUX Assay)を組み合わせる事により効果的な調査が行えます。
詳しくはmailアドレス:info@hiyoshi-es.co.jpまでご連絡ください。

 
 日吉参考ページ:https://www.hiyoshi-es.co.jp/topics/support/index.html

ケイラックス関連サイト:http://www.calux.jp/index.html