平成23年度輸出農産物等放射能検査対応事業採択 
| 掲示日： | 2011/06/17 |
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東日本大震災に伴い、日本産農林水産物・食品の輸入に当たって、
EUをはじめとする一部の国では放射能検査証明書の添付を義務付けており、
こうした動きに追随する国が続出しています。
このため、農林水産省は、増加する全国の輸出事業者の検査ニーズに対応できるよう
主要な都道府県のほか民間検査機関に輸出用の放射能検査機器の導入を支援しており、このたび採択されました。
分析予約は、7月中旬、分析開始は、8月上旬の予定です。
分析体制が整い次第ホームページ等にて発表します。
関連サイト：
東日本大震災について～平成23年度補正予算による放射性物質検査機器の導入機関について～（農林水産省）