土壌汚染対策法関連業務

指定調査機関として調査から撤去までトータルサポート

日吉は、環境大臣の指定を受けた「土壌汚染対策法における指定調査機関」です。

近年、工場跡地等の再開発に伴って土壌汚染が明らかになるケースが増加しています。
土壌汚染とは、事業所からの排水や、化学薬品の漏洩、廃棄物の不適正な処理等により、有害物質が誤って土壌中に排出され、蓄積されている状態のことです。通常、有害物質は汚染源の近くに留まることが多いのですが、地下深くまで浸透しやすい物質により土壌が汚染されてしまうと地下水汚染が生じ、思っている以上に汚染範囲が拡大していることがあります。
また、土壌汚染は、様々な経路で人の健康等に影響を及ぼすおそれがあります。
土壌汚染に伴う健康被害だけでなく、土地取引への影響からも土壌汚染への関心が高まっているなか、土壌汚染対策に関する法制が整備せれております。

このような問題を解決するために、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とし、土壌汚染対策法が平成15年2月15日に施行されました。(平成22年4月1日改正)

この法律によって、有害物質を取り扱っていた工場(有害物質使用特定施設)を廃止する場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更をする場合、工場跡地などで土壌汚染の恐れが高く、人への健康被害を及ぼす恐れのある場合には、土地の所有者が土壌汚染の状況を調査することが義務付けられています。

サービスのご案内

土壌調査

対象となる土地について「土壌汚染対策法の調査義務があるかどうか」を確認し、土壌汚染調査のプランを提案します。
土壌汚染対策法における土壌汚染調査
土壌汚染対策法における土壌汚染調査は3つの契機により必要になります。

土壌汚染対策法における土壌汚染調査は3つの契機により必要


土壌・地下水汚染の調査から対策までの流れ

土壌・地下水汚染の調査から対策までの流れ


自主調査

ご利用、ご所有の土地について、土壌汚染を心配されている方、将来土地の売却をお考えの方、企業の資産評価において土壌汚染の状況の把握が必要なかた、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」の基づく調査から、任意調査までご相談に応じます。

自主調査で土壌汚染が判明してお困りの方、法対応等その後の処置についてもご相談承ります。

指定調査

法に基づき地歴調査から、状況調査、詳細調査の実施、行政手続きのお手伝いをいたします。

改正土壌汚染対策法の概要[PDF114kb]
土壌汚染対策法について
平成14年に土壌汚染対策法が成立してから、世の中で土壌汚染に対する関心は高まり、いろいろな課題が明らかになりました。そこで、これらの課題解決に向け、(1)調査のきっかけを増やす、(2)健康リスクの考え方を理解してもらう、(3)汚染土壌をきちんと処理してもらう、ことを目的として、平成21年4月に土壌汚染対策法の改正法が成立し、平成22年4月から改正された法律が施行されています。
なぜ改正したのか?
法に基づかない自主的な調査による土壌汚染の発見の増加
不動産取引等に伴う土壌汚染調査が増えてきているにも関わらず、法に基づく調査対象はその中のわずか数%に留まっている上、社会的影響の大きい土壌汚染の問題に法が関与できませんでした。

対策として過剰な掘削除去の偏重
健康被害の有無を考慮せず、多くの場合においてコスト等の観点で合理的ではない掘削除去装置が選択されるケースが多くありました。

汚染土壌の不適切な処理による汚染の拡散
法改正によって汚染土壌の処理が増加することが想定される中で、法では汚染土壌の適正処分に関するルールが不十分でした。
改正による変更点は?
  • 一定規模(3000㎡)以上の土地形質変更時に届出が必要となりました。
  • 対策の要否により規制対象区域を要措置区域と形質変更時要届出区域に分類化しました。
  • 自主的な土壌汚染の調査等を基にした区域指定の申請ができるようになりました。
  • 汚染土壌の搬出等に関する規制が強化されました。
  • 指定調査期間の信頼性を向上させる制度が導入されました。

土壌汚染対策法改正のポイント

*届出者について→土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者などです。工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施工に関する計画の内容の決定責任をどちらが所有しているかで異なりますが、一般的には発注者です。

届出の対象となる「土地の形質の変更」とは、土地の形状を変更する行為全般をいいます。また、異なる敷地で行われる行為であっても、同一の事業の計画や目的の下で行われるものであるか否か、個別の行為の時間的近接性、実施主体等を総合的に判断し、当該個別の土地の形質の変更部分の面積を合計して3,000㎡以上となる場合には、まとめて一の土地の形質の変更の行為とみて、当該届出の対象とすることが望ましいとされています。

事業許認可

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環境省指定土壌汚染状況調査機関

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TEL
0748-32-5001
FAX
0748-32-4192